近畿地方に位置する滋賀県は約140万人の住民がいます。令和2年の国勢調査によると、前回調査の平成27年よりも人口と世帯数が増えており、少子高齢化が進んでいる日本のなかでも活気がある地域といえそうです。
今後も住人や世帯数が増えていくことも考えられますが、今後滋賀県で住宅の取得を考えている人に是非利用してほしい制度が、住宅に関わる補助金などの制度です。滋賀県では住宅取得に関わる補助金や制度を豊富に定めており、利用することができれば住宅取得のハードルも下がるでしょう。
今回は、滋賀県で定められている住宅に関する制度について解説していきます。
お問い合わせ住宅に関する補助金や制度はどれぐらい活用されている？
全国の各自治体では、地域ごとに様々な補助金などの制度を定めており、地域の人たちが積極的に住宅取得をできるように進めています。しかし、制度があっても利用できていなければ意味がありません。
実際に住宅を取得した人の中で、補助金や制度を利用した人の割合について見ていきましょう。
補助金を利用した人はどのくらいいる？
住宅金融支援機構が公表している「2020年度における住宅市場動向について」によると、地方公共団体の補助金交付制度を活用している人は全体の55.9％でした。
活用してない人が多い要因として、「活用対象が限定されているため」と回答した人が74.0％と大半を占めています。また、補助金制度に対する認知度も全体の52.6％の人が詳しく知らないと回答しており、この認知度の低さも制度が広がらない要因の1つでしょう。
補助金制度については地方公共団体のホームページから情報を入手している人が最も多く、ほかにも住宅事業者から話を聞いた人や、インターネットからの情報がメインになっているようです。
補助金制度を使って得をするのか
同調査によると、補助金制度が住宅取得の後押しをして地域の活性化に繋がるかどうかについては、全体の63.6％の人が肯定的な回答をしています。
補助金制度は全ての住宅に利用するできるわけではありませんが、上手く活用することができれば住宅取得のハードルが下がります。補助金の制度などは内容を調べても理解しにくいところもあるかもしれないので、役所などに足を運んで実際に説明を聞くと分かりやすいでしょう。
住宅購入で受けられる補助金
滋賀県の物件に限らず、住宅を購入・建築する際には様々な補助金を受けることが可能です。どのような補助金があるのでしょうか。
すまい給付金
住まい補助金は、消費税の増税による住宅購入者の負担を緩和するために創設された制度です。
消費税増税後に住宅を購入する場合に、増税による負担を軽減するために現金が給付されるというもので、2014年4月から2021年12月まで（一部、2022年12月まで）実施を予定しています（2021年9月現在）。
この制度は、住宅購入者の収入によって給付額が変わる仕組みとなっており、一定の収入以下の方が対象で、最大で50万円が支給されます。
参考：
国交省「すまい給付金」
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
ZEH（ゼッチ：ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネ性能を高めるとともにエネルギーの生産も可能な住宅を指します。
断熱性能の高い素材や効率的な設備システムを導入することで、屋根にエネルギー消費を抑え、太陽光パネルなどを設置することで再生可能エネルギーを活用する、とったい住宅を指します。
導入するシステムや消費するエネルギー量と生産するエネルギー量などの条件を満たすことで、補助金を受けることができます。
参考：
補助金や助成金に関するご相談はこちら
滋賀県の住宅に関する補助金・制度
それでは滋賀県が定めている住宅に関わる補助金や制度について紹介していきましょう。
既存住宅状況調査（インスペクション）に対する補助金について
既存住宅状況調査とは、中古住宅などの既存の建物の基礎や柱などに生じているひび割れや屋根の劣化具合などを専門の事業者に調査を依頼することを指します。
中古住宅の購入では、建物の柱などの劣化具合が分からない状態で売買されることも多く、購入後に不具合が見つかった場合はメンテナンスを行う必要が出てくる可能性があります。既存住宅状況調査を売買前に行うことによって、買主は購入後のメンテナンスの見通しが立てやすく、売主は物件引き渡し後の不具合に関するトラブルを回避することができます。
既存住宅状況調査には、調査料を支払う必要がありますが、滋賀県では既存住宅状況調査に対する補助金制度を定めて調査にかかる支出の負担を軽減してくれます。
補助金が受けられる条件は下記のとおりです。
・対象者：一戸建ての中古住宅の売主または買主（個人が対象、個人事業者を除く。）
※マンション等の共同住宅は対象外です。
・対象の住宅 （ 次のいずれかに該当する住宅 ）
A：市町の空き家バンクに登録されている住宅
B：立地適正化計画策定の市町における居住誘導区域の住宅
C：立地適正化計画を策定していない市町等における鉄道駅から1km以内の地域の住宅
※災害レッドゾーンは対象外
・補助金対象事業：既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づく調査（配管・設備、雨樋などの追加調査、調査結果報告書作成を含む）
・補助金交付額：上記事業費の1/2（上限額、5万円）
参考：
県産材の利用促進
滋賀県の森林材である「びわ湖材」を使って住宅を新築、既存の住宅を改修した場合に「県産材の利用促進」の助成制度を受けることができます。「びわ湖材」の使用面積によって補助金額が変わりますが、新築住宅なら最大40万円もの助成金が支払われます。
・新築住宅の建造
| 一戸あたりのびわ湖材の使用量 | びわ湖材の使用基準 | 助成金 |
| 7.5㎡以上15㎡未満 | 構造材は3ｍ以上 | 30万円 |
| 15㎡以上 | 構造材は5m以上 | 40万円 |
参考：
・既存住宅の改修
| 1㎡あたりの助成金 | 備考 | |
| 既存住宅の木質化改修 | 3,000円 | 上限20万円（一戸あたり） |
参考：
対象となる「びわ湖材」には、使われる個所によっては細かな指定があるため、県産材の利用促進制度を利用する場合は、住宅事業者に一度相談してから決めましょう。
スマート・エコハウス普及促進事業補助金
住宅を新築するときや、既存住宅を購入するときに対象の設備を設置することで補助金を受けることができます。対象設備は太陽光発電などのエコハウス構築に必要な設備になり、設備ごとに補助金額は異なっています。
・対象設備
①太陽光発電：4万円
②高効率給湯器（エネファーム）：6万円
③高効率給湯器（エネファーム以外）：2万円
④太陽熱利用：2万円
⑤蓄電池：5万円
⑥V2H：4万円
⑦窓断熱設備：2万円
登録申込受付期間：令和3年5月24日～令和４年1月14日
交付申請受付期間：令和3年5月24日～令和4年2月28日
補助件数：約890件
補助件数には限りがあるため、今年度中に申請する方は早急に申請したほうがいいでしょう。
参考：
補助金や助成金に関するご相談はこちら
滋賀県のリフォームに関する補助金・制度
新築住宅や中古住宅の購入以外にも、リフォームに関する補助金や助成金制度があります。
木造住宅の耐震診断（無料）および耐震改修の補助制度について
昭和56年6月以前に建築された木造住宅は、旧耐震構造で建てられており、現行の新耐震構造の建物と比較して耐震性が低く設計されています。そのため、大きな地震が発生した場合に住宅が倒壊するなどのリスクが生じてしまうでしょう。
滋賀県では昭和56年以前の旧耐震構造で建てられた木造住宅に対し、無料で耐震診断を行い、耐震性が不足している住宅には耐震改修の補助制度を用意しています。耐震改修を行うことによって、大きな地震が発生したときでも住宅が倒壊するリスクを下げることができるでしょう。
対象となる住宅は下記になります。
・対象住宅
①昭和56年5月31日以前に着工され、完成している。
②延床面積の1/2以上が住宅として使われている。
③階数が2階以下、延床面積が300㎡以下である。
④枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない。
・補助内容
1．市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合：補助対象経費の80％を補助（上限100万円）
（例）125万円以上の耐震改修工事の場合、補助金額100万円
2．市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合：補助対象経費の23％を補助（上限83.8万円）
（例）200万円の耐震改修工事の場合、補助金額46万円
耐震構造に関わる制度は市長によって内容が異なることがあるため、現在住んでいる地域の自治体などで一度内容を確認したほうがいいでしょう。日本では大きな地震が頻繁に発生するため、対象住宅に住んでいる人は無料の耐震診断でも受けてみることを考えてみてはいかがでしょうか。
参考：
個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業
地震の発生によって起こる家屋の倒壊や、家具などが倒れてくることによる怪我のリスクは付き物です。そこで、滋賀県では地震による被害を軽減するために、防災ベッドや耐震シェルターの普及事業に対して補助金を出しています。
補助対象：昭和56年以前に建築され、震災時に倒壊の可能性が高い建物
補助経費：耐震シェルター等の本体およびその設置にかかる経費
補助金額：1戸あたり20万円を限度
旧耐震の住宅で耐震改修工事を行う余裕の無い世帯でも、シェルターや防災ベッドを設置することにより、家が倒壊しても住人の命は守ることができます。工事の実施や時期については各市町の自治体によって異なるため、耐震シェルターなどに興味のある人は問い合わせをしてみましょう。
参考：
様々な制度を活用して、滋賀県にお得に住む
2020年に流行が始まった新型コロナの影響により、滋賀県の住宅の着工数は一時的に落ち込みました。しかし令和3年に入ってからは、ほぼ全ての月で前年比より増えており、今後も滋賀県の世帯数は増えていくことが予想されます。
これから滋賀県で住宅を建築しようと考えている人は、滋賀県にある補助金や制度を上手く活用して、夢のマイホームを持ってみてはいかがでしょうか。
※今回紹介した助成金や補助金、制度は、内容変更や改訂、予算変更、重複しての利用ができない可能性があります。最新情報は、各ウェブサイトなどでご確認ください。
補助金や助成金に関するご相談はこちら