滋賀県で新築一戸建てに住む！2022年以降は買っても大丈夫？

滋賀県で新築一戸建てを購入する際は、補助金や減税措置を利用して、賢く住宅購入ができる可能性があります。

また新築一戸建てをいずれ購入することが決まっているなら、早めに行動することをおすすめします。

ここでは、新築一戸建てに住む方法と費用、お得に購入するための補助金と減税措置、住宅購入を早くした方がよい理由について解説します。

滋賀県で新築一戸建てに住む方法と費用

新築一戸建てに住む方法は3つあります。それぞれ費用が異なるので、自分の状況に合わせて選択しましょう。

所有する土地に建築する

1番費用が少なくて住むのは、所有する土地に注文住宅を建てることです。

土地代がかからない分費用が抑えられ、住宅ローンも通りやすくなります。また、費用が抑えられる分、家を大きくすることもできます。

ただし、所有地を利用すると、住む場所を選べないのがデメリットです。そして親が所有している土地に家を建てる場合には、以下のことにも注意しましょう。

• 相続トラブルになる可能性がある
• 住宅ローンの支払いができなくなった時、親に迷惑がかかる

ほかの相続人とトラブルにならないためには、遺言書を書いてもらったり、生前贈与してもらったりして対策する必要があります。

住宅ローンを利用するときには、親の土地を担保にしなければなりません。
また、親が連帯保証人になることが条件になる場合もあります。よって、ローンを返せなくなったときに、親の所有する土地まで競売にかけられ、なおかつ残債を払わなければいけなくなる可能性すらあります。

所有する土地に家を建てる場合には、デメリットも理解して、家を建てましょう。

住宅金融支援機構の公表する、2020年「フラット35利用者調査」によると、近畿地方で新築住宅を建てた際の平均住宅面積は127.4㎡で、建築費は3,740万円でした。そのうちの約650万円を自己資金、3,000万円を融資、100万円をその他の資金で賄っています。

項目	近畿地方の平均
平均住宅面積	127.4㎡
建築費	3,740万円
自己資金	650万円
融資金	3,000万円
その他	100万円

土地から探す

現在土地を持っていないけど、自由に設計できる注文住宅を建てたい場合には、土地から探す必要があります。

住みたい場所に住みたい広さの土地を探せるので、1番自分好みの住まいを作りやすい方法です。間取りも比較的自由に作ることができ、庭や駐車場もカスタマイズできます。

増改築もしやすいので、子どもが増えたり、親の介護が必要になったりしても安心です。
ただし、トータルの購入資金は1番高くなります。

2020年のフラット35利用者の調査によると、近畿地方で土地から探して新築住宅を建てた際の平均住宅面積は111.2㎡で、土地取得費は1,655万円万円でした。また、建築費は2,884万円なので、あわせて約4,540万円になります。

資金調達方法は、約430万円を自己資金、3,890万円を融資、220万円をその他の資金で賄っています。

項目	近畿地方の平均
平均住宅面積	111.2㎡
土地取得費	1,655万円
建築費	2,884万円
自己資金	430万円
融資金	3,890万円
その他	220万円

建売住宅を購入する

土地を持たずに安く持ち家を購入したい人は、建売住宅を購入する方法がおすすめです。

建売住宅は、不動産会社が売れそうな土地を見つけてそこに家を建てています。そのため、立地がいいケースが多いです。

また、建物が建った後に購入できるので、購入前に見学できることが大きなメリットです。

ただし、万人受けを狙って作られているので、自分の好みを反映させることはできません。また、工事過程を見ることができないので、どのような材料で建てられているのか把握しづらい面があります。

2020年のフラット35利用者の調査によると、近畿地方で建売住宅を購入した際の平均住宅面積は103㎡で、購入価格は3,440万円でした。そのうちの約235万円を自己資金、2,990万円を融資、215万円をその他の資金で賄っています。

項目	近畿地方の平均
平均住宅面積	103㎡
購入価格	3,440万円
自己資金	235万円
融資金	2,990万円
その他	215万円

新築一戸建てに利用できる補助金や減税制度

新築一戸建てを購入する際には、さまざまな補助金や減税制度が用意されています。

条件が定められてる制度が多いので、購入する際にはその住宅が、補助金や減税制度の対象かを確認する必要があります。

補助金

2022年に新築を購入する際に利用できる補助金について紹介します。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、2022年から新設された新しい事業で、60万円から100万円の補助が受けられます。

条件としては、「2003年4月2日以降に出生した子を持つ世帯」や「夫婦のどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯」です。建物の構造によって補助金が変わります。

参考：こどもみらい住宅支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金は、国が定める基準を満たした住宅を建てると補助金がもらえる制度です。

ZEHとは、簡単に言うと太陽光発電などによって自宅でつくるエネルギーが、1年間で消費するエネルギー量を上回ることです。

条件を満たすと省エネ性が高い住宅として、60万円以上の補助金がもらえます。

参考：経済産業省　資源エネルギー庁

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性能や耐久性を持つ木造住宅を購入すると補助金がもらえます。

ただし、国の採択を受けている地域の施工会社が建てた住宅に限られています。建築工事費の10分の1以内で、70万円から140万円の補助金が受け取れます。

参考：地域型住宅グリーン化事業

これらの他に、自治体ごとに補助金制度を設けている場合があります。住みたい地域の補助金制度を調べてみましょう。

滋賀県の補助金・助成金制度

滋賀県独自の助成金には、県産材の利用促進があります。

県産材の利用促進では、滋賀県のびわ湖材を使って住宅を建てると、最大40万円の助成金がもらえます。

参考：県産材の利用促進

県以外にも、市町村独自の補助金を用意している場合があるので、不動産会社に確認してみましょう。

減税制度

2022年に新築を購入する際に利用できる減税制度は、以下の4つです。

• 住宅ローン減税制度
• 登録免許税の軽減措置
• 贈与税の非課税措置
• 不動産取得税の軽減措置

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して住宅を購入した際に、利用できる減税制度です。住宅ローン残高の0.7%を13年間にわたって、所得税や住民税から控除ができます。

登録免許税の軽減措置

登録免許税の軽減措置は、一定の条件を満たした住宅や土地の購入時にかかる登録免許税を軽減してくれる制度です。

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置とは、親や祖父母から住宅取得の資金を贈与されたときに適用されます。通常、年間110万円以上の贈与を受けると、贈与税が発生します。しかし、住宅購入資金の場合、条件を満たせば1,000万円まで、条件を満たさなくても500万円までは非課税で贈与を受けられます。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税の軽減措置は、家屋取得額の4%の不動産取得税がかかっていましたが、令和6年3月までは3%が適用されます。

2022年以降は買っても大丈夫？

ここでは、2022年以降の不動産価格の予想について解説していきます。

コロナやオリンピックの影響

コロナ禍やオリンピックの影響で2021年に下がった土地の公示価格ですが、2022年は全国的に上昇に転じました。また、2013年以降不動産の価格は上がり続けています。

国土交通省　不動産価格指数　より

このデータから、今後も不動産価格が上がり続けることが予想されます。

円安と金利上昇

2022年現在は金利がとても安く、好条件で住宅ローンを利用するチャンスです。

アメリカが金融引き締めを行い、金利が上昇している中で、日本も今後金利が上昇する可能性があります。今後の金利上昇が怖いという方は、金利が一定の固定金利という選択肢もあります。

また、2022年は円安にも注目しなければいけません。

今後、日本の金利が上がることで円安が解消される可能性がありますが、円安になっていることで、輸入品が値上がりしています。輸入建築資材が値上がりすると建築費も値上がりするため、値上がり前に住宅を購入した方がよいといえます。

また、円安によって、海外の投資家が日本の不動産を安く買えるようになるので、投資目的のお金が流れ、不動産価格が上がる可能性もあります。

いずれ購入を検討している場合は早く行動した方が得

今後、不動産価格が上がり続ける可能性があること、現在金利が安く、今後上がる可能性があること、円安であることを考えると、住宅購入は早めに行動することをおすすめします。

いずれ住宅を購入しようと思っている人は、まず不動産会社に相談することが得策です。

ネットなどの情報で、ある程度住宅購入の知識があると思っていても、直接相談することで一般的な情報でなく、自身に合った情報を提供してくれます。情報収集は早めにしておくことに越したことはないでしょう。